2010年06月07日

密林に赤いランドセル…戦没者、いかに慰霊するのか(産経新聞)

【眠れぬ墓標】(5)

 東京・九段の国立施設「昭和館」。地下1階の資料収蔵室に、旧戦地から戻った持ち主不明の多くの遺留品が、ケースに入れて保管されている。

 色あせ、ところどころ汚れた何枚もの日章旗や千人針、認識票…。「祝入営 山田平八郎君 麹町青年学校教職員生徒一同」「祝入団 亀井松寿君」。兵士の名前とともに「武運長久」「義勇奉公」など勇ましい激励の言葉や、毛筆の寄せ書きがある。無事を願って家族や職場の同僚らが贈り、兵士たちが身につけて戦地に向かったのだろう。

 これらの遺品は、遺骨収集の際に発見されたり海外の在外公館から寄せられ、今年3月末までに厚生労働省から昭和館に移管された。その数約300点。一部は資料として展示されるが、スペースの問題もあり、大半は収蔵室に眠ったままだ。

 厚労省や昭和館には、海外で売買された日章旗や、元米兵が戦利品として持ち帰った遺留品などについて、持ち主の調査依頼や引き取りの問い合わせがある。しかし、同省は「大半は手がかりがなく、受け取ってもどうすることもできない」。同館は「業務ではないので持ち主を捜す調査はしない」。身元不明の遺留品は、帰る場所がないままになっている。

 密林で小さな遺骨とともに見つかった赤いランドセル。中にはたくさんの教科書が入っていた。昭和59年、多くの民間人も犠牲となった米サイパンでの遺骨収集に参加した赤木衛(45)は「人生がひっくり返るような衝撃だった」と振り返る。

 少女の“未来”が詰まったランドセルを、遺骨とともに麻袋に入れて山を下った。「生きていたら自分の母親と同世代くらい。背に食い込む女の子の命の証を感じた」。この出来事が、学生主体で遺骨収集に取り組むNPO法人「JYMA日本青年遺骨収集団」(東京)の理事長を務める赤木の、活動の原点になった。

 同団体は昭和42年に「学生慰霊団」として発足。45年から遺骨収集を行っており、赤木も学生時代から各地の活動に参加した。「さまざまな思想の学生がいてよく意見も衝突したが、『今のおれたちがあるのは、一つしかない命を投げ出した戦没者のおかげ』という根っこは同じだった」

 大学卒業後は活動から遠ざかったが、平成6年に休止中だった団を再建、学生たちをサポートしている。

 13年以降の政府派遣は全額国庫負担だが、それまでは自己負担分をアルバイトや賛助者の支援だけでは賄いきれず、寄付を募った企業から怪しまれ、警察に通報されたこともあった。「でも、自分ではなく誰かのために働くという喜びがあった。生きるということは命をつなぐことなんだと、収集を通して教えられた」と語る。

 先の大戦では、310万人もの邦人の命が失われた。うち、沖縄や硫黄島を含む海外での戦没者は240万人。政府の遺骨収集事業は昭和28年から始まったが、いまだ114万人分が現地に残されている。

 情報が減る中、政府は平成17年度に3年後の事業終了を示唆した。しかしその後、民間団体に遺骨の調査や情報収集を委託し、遺骨が発見された場合に収集団を派遣する方法で事業は継続されることになった。

 5月31日、東京・千鳥ケ淵戦没者墓苑で行われた拝礼式。昨年度に政府収集団などが持ち帰った遺骨3937柱が新たに納められ、計35万8269柱となった。長妻昭厚生労働相は「いまなお多くの戦没者が海外に眠っている。一日も早く祖国にお迎えできるよう、力を尽くしてまいりたい」と述べた。

 旧戦地に、今も多くの遺骨が残されている現実−。赤木は訴える。「本来は遺骨収集はとっくに終わっているはずのもの。われわれにとって最大の目的は、収集そのものではなく、後世にわたって戦没者をいかに慰霊・追悼していくかということなんです」(敬称略)=おわり

 池田祥子が担当しました。

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posted by タカオ タツオ at 17:46| Comment(8) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月20日

官房長官の住民面会に抗議、徳之島住民が集会(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県徳之島の反対派住民約200人が14日、徳之島町役場前に集まり、15日の平野官房長官と同島の一部住民との面会に対する緊急の抗議集会を開いた。

 主催した住民団体「徳之島の自然と平和を考える会」の椛山幸栄会長(55)は「島を代表するのは3町長なのに、なぜ官房長官が一部の一般人と会うのか。政府のやり方に憤りを感じる。断固反対だ」と強い口調で訴えた。

 島内3町のうち、伊仙、天城の2町長が政府との対話を拒否。平野長官は12日、町長が対話姿勢を表明している徳之島町の町議5人と会談した。

 鹿児島市を再訪する15日には、部隊や訓練の受け入れに柔軟な3町の建設、商工業関係者らと意見交換するとみられている。

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2010年05月13日

医療法人の一般病院、黒字が13年ぶりの70%割れ(医療介護CBニュース)

 医療法人が経営する一般病院の2008年度の黒字比率(経常利益が黒字)が、1997年度以来13年ぶりに70%を割ったことが、厚生労働省の病院経営管理指標調査の結果で明らかになった。一般病院の黒字比率が減少したのは3年連続。一方、自治体病院では、一般病院の黒字比率が前年度より11ポイント増えたものの、医業利益率が大幅に低下したことから、報告書では「他会計繰入金の増加による影響が含まれる」との見方を示している。

 調査は昨年秋、厚労省の委託を受けた日本経済研究所が実施。医療法人が運営する5713病院と1425の公的病院(自治体や社会保険関係団体など)に調査票を送付し、1633病院(医療法人1030、公的603)から有効回答を得た。

 経営主体別の黒字比率を見ると、医療法人立では、療養型病院が前年度より3.3ポイント増の84.6%だったが、一般病院(69.3%)、ケアミックス病院(74.1%)、精神科病院(82.7%)は軒並み減少した。一方、公的のうち自治体立では、一般病院が36.1%で11ポイント増えたのに対し、ケアミックス病院は3.3ポイント減の28.7%だった。
 医業収益を医業利益で割った医業利益率は、医療法人立の一般病院と療養型病院で減少傾向が見られ、400床以上の一般病院でマイナスとなった。自治体立では、一般病院とケアミックス病院の利益率が大幅に低下した。

■1件当たりの未収金、06年度比9.8%増

 今回は未収金に関する調査も初めて行い、06、07、08年度の状況を集計した。08年度の未収金の平均額は1医療機関当たり約5965万円、許可病床100床当たり約2524万円で、過去3年間ほぼ横ばいだったが、1件当たりの平均額は1万8570円で、06年度に比べて9.8%増加していた。


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posted by タカオ タツオ at 05:23| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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