2010年05月20日

官房長官の住民面会に抗議、徳之島住民が集会(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県徳之島の反対派住民約200人が14日、徳之島町役場前に集まり、15日の平野官房長官と同島の一部住民との面会に対する緊急の抗議集会を開いた。

 主催した住民団体「徳之島の自然と平和を考える会」の椛山幸栄会長(55)は「島を代表するのは3町長なのに、なぜ官房長官が一部の一般人と会うのか。政府のやり方に憤りを感じる。断固反対だ」と強い口調で訴えた。

 島内3町のうち、伊仙、天城の2町長が政府との対話を拒否。平野長官は12日、町長が対話姿勢を表明している徳之島町の町議5人と会談した。

 鹿児島市を再訪する15日には、部隊や訓練の受け入れに柔軟な3町の建設、商工業関係者らと意見交換するとみられている。

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2010年05月13日

医療法人の一般病院、黒字が13年ぶりの70%割れ(医療介護CBニュース)

 医療法人が経営する一般病院の2008年度の黒字比率(経常利益が黒字)が、1997年度以来13年ぶりに70%を割ったことが、厚生労働省の病院経営管理指標調査の結果で明らかになった。一般病院の黒字比率が減少したのは3年連続。一方、自治体病院では、一般病院の黒字比率が前年度より11ポイント増えたものの、医業利益率が大幅に低下したことから、報告書では「他会計繰入金の増加による影響が含まれる」との見方を示している。

 調査は昨年秋、厚労省の委託を受けた日本経済研究所が実施。医療法人が運営する5713病院と1425の公的病院(自治体や社会保険関係団体など)に調査票を送付し、1633病院(医療法人1030、公的603)から有効回答を得た。

 経営主体別の黒字比率を見ると、医療法人立では、療養型病院が前年度より3.3ポイント増の84.6%だったが、一般病院(69.3%)、ケアミックス病院(74.1%)、精神科病院(82.7%)は軒並み減少した。一方、公的のうち自治体立では、一般病院が36.1%で11ポイント増えたのに対し、ケアミックス病院は3.3ポイント減の28.7%だった。
 医業収益を医業利益で割った医業利益率は、医療法人立の一般病院と療養型病院で減少傾向が見られ、400床以上の一般病院でマイナスとなった。自治体立では、一般病院とケアミックス病院の利益率が大幅に低下した。

■1件当たりの未収金、06年度比9.8%増

 今回は未収金に関する調査も初めて行い、06、07、08年度の状況を集計した。08年度の未収金の平均額は1医療機関当たり約5965万円、許可病床100床当たり約2524万円で、過去3年間ほぼ横ばいだったが、1件当たりの平均額は1万8570円で、06年度に比べて9.8%増加していた。


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